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　米アップルの次期ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の液晶パネルの供給は、

シャープ【6753】、韓国ＬＧディスプレー、ジャパンディスプレイの３社が

行う方向で調整が進んでいることがわかった。

　次期アイフォーンの画面サイズは現行の３．５インチから４インチ程度に

大型化する見込みという。液晶パネルの供給に向けてアップルと調整している

シャープなど３社は少量のサンプル生産を行っている段階で、早ければ６月にも

液晶パネルの本格供給を開始できる見通し。

　シャープの株価は、前日比２１円高の391円高値引けだった。　

　ロイターによると、ギリシャでは１５日、連立協議が決裂し、再選挙の実施が決定したとのこと。

大統領報道官は、実施日については言及していないが、規定では６月半ばの実施が定められている。

再選挙まで同国を率いる暫定政権が１６日に発足するとしている。

　総選挙後に実施された世論調査によると、総選挙で第２党に躍り出た急進左派連合（ツィプラス党首）

が支持率トップに立っている。ギリシャでは第１党に５０議席が上積みされる規定もあり、

再選挙では急進左派連合が大きく議席を伸ばすとみられている。

　欧州首脳は、３月に合意した支援策を拒否した場合には、ギリシャへの支援を打ち切る方針を

示しており、そうなればギリシャが国家破たんするとともに、ユーロ圏から離脱することが

ほぼ確実視されている。

ギリシャ連立協議は物別れ、再選挙実施へ

　ビックカメラはコジマが６月にも実施する第三者割当増資を引き受け、

株式の５０％超を取得して傘下に収める。コジマはビックの買収後も

上場を維持し、店舗名も存続する方針。両社の売上高を単純合算すると

１兆６１５億円となり、１１年３月期の売上高が２兆１５３２億円で

最大手のヤマダ電機に次ぐ規模となる。

　ビックカメラは１１年８月期の売上高が６１２１億円と業界５位。

コジマは１１年３月期で４４９４億円と６位。郊外の幹線道路沿いや住宅地を

中心に、３０００平方メートル程度の中規模店を主力に全国で約２００店を

展開している。

　人気アニメ「機動戦士ガンダム」に登場する戦闘ロボット「量産型ザク」の

頭部をかたどった豆腐「ザクとうふ」が大ヒットしている。あまりの人気ぶりに、

ガンダムの版権を管理する創通（東京都中央区）が、販売元の「相模屋食料」（前橋市）に

売上数の秘匿を要請。

　相模屋食料関係者によると、同社とライセンス契約を結ぶ創通が、

「売上数を公表すると、創通のもうけが分かって株価に多大な影響を与えてしまう」と主張。

創通側から公表を自粛するよう要請があったという。創通は要請理由について

「申し上げることはない」としている。

「ザクとうふ」大ヒット　予想外の活用法で１００万丁達成？

　4月5日発表の創通中間決算で経常利益は1,681 百万円。対会社予想進ちょく率は76.4%。

５月１１日の株価は前日比215円高の1,980円。2,160円の年初来高値更新もあった。

　機動戦士ガンダムなど、数多くのアニメーション作品の版権管理。アニメ番組や

実写番組の企画・制作・プロデュースするとともに、キャラクター商品の

プロモーションも実施。

　中国税関総署が10日発表した４月の貿易統計によると、４月の輸出額は前年同月比4.9％増の

1632億５千万ドル、輸入額は0.3％増の1448億３千万ドルだった。市場予想平均（10.0％）を

大きく下回った。

　１〜４月累計で、日本への輸出は９％増えたが、日本からの輸入は8.9％減少した。

最大の貿易相手である欧州連合（ＥＵ）向け輸出は債務危機の影響が長引き、

前年同期比２％の減少。

　10日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は再び下げに転じ、

9000円台前半の推移。中国景気の減速が改めて意識され、

香港ハンセン指数が下げ幅を拡大し、東京市場でも中国関連とされる銘柄に

売りが出た。

　トヨタ自動車は９日、今期（2013年３月期）連結純利益が前期比2.7倍の7600億円の

見通しと発表した。

今期の売上高は前期比18％増の22兆円、営業利益が同2.8倍の１兆円の予想とした。

為替前提は対ドル80円（前期79円）、対ユーロ105円（同109円）。

　営業利益が１兆円の大台を回復すれば５年ぶり。ダイハツ工業と日野自動車を含む

今期のグループ世界販売は前期比18％増の870万台を計画。このうち、国内は

同6.2％増の220万台、北米が26％増の235万台、欧州は7.8％増の86万台、

アジアが34％増の178万台。

　ソフトバンクは９日、米電子決済大手のペイパルと提携し、日本市場でスマートフォンを使った

電子決済サービスを始めると発表した。両社が10億円を投じて７月にも折半出資の新会社

「ペイパルジャパン」を設立して新事業を展開する。

　利用者が「ペイパル」のアカウントをつくれば、インターネット上の複数の通販サイトで決済ができる。

孫正義社長は「オンライン決済でナンバーワンを目指す。現金を持たなくても買い物ができる生活を

つくっていきたい」と話した。

ソフトバンクと米ペイパル提携　スマホ決済で合弁 両社が10億円ずつ出資へ

　東証の上昇は「海外のヘッジファンドの買い戻しが中心。三菱商は午後１時に

今期の増益見通しと増配を発表。伊藤忠は減益と減配の見通しを発表。関西電は

28年ぶりの安値。日経平均株価終値は前日比62.51円高の9,181.65 円。

　明和産や新日本理化は前日のグリーとディーエヌエの株価急落に伴う換金売りで、

ともに８％超の下げ。大証では島精機が利益確定売りに押されて前日比79円安の1406円。

　大証ナイト・セッションは日中終値比５０円安の９１３０円で寄り付いた。

外為市場でユーロ／円が再び１０３円台へと下落したことから売りが先行。

　

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　午前の東京株式市場で、グリー(3632)、ＤｅＮＡ(2432)などのソーシャルゲーム関連銘柄が

売り気配。消費者庁が特定のカードをそろえると希少アイテムが当たる

「コンプリート（コンプ）ガチャ」と呼ばれる商法について景品表示法で禁じる懸賞に当たると

判断し、近く見解を公表すると報じられたことを嫌気した。

　5月5日付けの読売新聞朝刊に「コンプガチャは違法懸賞、消費者庁が中止要請へ」の見出しで

掲載された。また消費者庁公式サイトにおける、4月24日に行われた福嶋消費者庁長官記者会見の

要旨のなかでは、「ソーシャルゲーム上のガチャなど、それ自体が直接景表法上問題が生じるとか、

対象になるということではないが、カードを組み合わせて、組み合わせによってレアカードが

当たるというような仕組みがあります。これは場合によっては、景品に当たるということも

考えられますので、それを踏まえた考え方を整理をして、消費者庁の考え方をまず示す

ということが必要なのではないかと考えています。そういった検討もしているところです」と

見解を示していた。

仏エルメス、中国の商標権裁判で敗訴

について

　ロイターによると、仏高級ブランドのエルメス・インターナショナル＜HRMS.PA＞が

商標権をめぐり中国当局を相手に起こした裁判で、エルメス側が敗訴したことが分かった。

２７日付の上海日報が伝えた。

　裁判所は、下着メーカーの商標が不正に取得されたという証拠はないなどとし、エルメス側

の主張を退けた。

　米アップル＜AAPL.O＞は「ｉＰａｄ（アイパッド）」の商標権所有を主張している唯冠科技

との法廷闘争に巻き込まれている。

また先週には、米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）の元スーパースター、マイケル・ジョーダン氏

が、自分の名前が無断で使用されたとして、中国福建省のスポーツウエアメーカーを提訴している。

仏エルメス、中国の商標権裁判で敗訴＝報道

　上海デーリーによると、エルメスは中国で１９７７年に商標登録し、「愛馬仕」は高級ブランド

として定着している。だが、広東省の大衆向け紳士服メーカーが、中国語の発音が同じ「愛瑪仕」を

登録したため、エルメス側は９５年から抹消を求めてきた。 　

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仏エルメス、中国の商標権裁判で敗訴

についてでした。




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