五洋建設 は１８日、株式２株を１株に併合し、単元株を１０００株から５００株に変更すると発表した。
同社は１８日に事前警告型の買収防衛策を導入することを決定。
大規模買い付けを行おうとする者が登場した場合、買収目的や経営方針、買収額算出の根拠などの情報を提供するよう求める。社外取締役などで構成する「独立委員会」が買収計画を審査。
大規模買付ルールが順守されなかった場合には、同委員会が取締役会に対し、新株予約権の無償割当など防衛策を発動することを勧告する。
ただ発行済み株式総数が４億９１５２万７８２０株と発行可能な株式総数上限の５億９９１３万５０００株に迫っており、新株予約権発行の余地が乏しいため、株式併合を行うとしている。
また株式の流動性確保のため単元株を１０００株から５００株に変更する。
６月２８日に開催する株主総会に諮り、承認を得られれば８月１日から６日までの４営業日は株式売買手続きが停止され、８月７日に株式併合効力が発生し、１０月４日から新株券が交付される。
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